当社においては、保有個人データを特定し、データの管理者を指定しています。
また、JIS Q 15001に従ってリスクアセスメントを行い、個人データの安全管理基準
を策定し、以下のとおり個人データの漏洩、滅失又は毀損の防止その他の個人データ
の適切な管理のための措置を講じています。
(1) 基本方針の策定
 個人データの適切な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、
「苦情相談窓口」等についての個人情報保護方針を策定しております。
(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
 個人情報保護規程を制定し、個人データ取扱いのライフサイクル（取得、利用、保存、委託・提供、消去・廃棄等）の段階ごとに、取扱い方法、責任者・担当者及びその役割等について取り決めております。
(3) 組織的安全管理措置
 個人情報保護規程を制定するとともに、個人データの適切な取扱いの確保のため、
個人データの取扱いに関する責任者をはじめとする個人情報保護体制を整備しております。
 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
(4) 人的安全管理措置
 全従業者と秘密保持誓約を締結し、（情報セキュリティ及び）個人情報保護に関する教育を定期的に実施しております。
 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
(5) 物理的安全管理措置
 個人データを取扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等を防止する措置を実施しております。
 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
(6) 技術的安全管理措置
 アクセス制御を実施して、従業者毎に取扱うことができる個人データ等の範囲を限定しています。
 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
(7) 外的環境の把握
以下の国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。
越境委託国：アメリカ、韓国、台湾、インド、インドネシア

日本情報通信技術株式会社
　　　　　　 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-2-7
　　　　　　　 楠本第18ビル　6階
　　　　　　　 代表取締役　金子恵子
個人情報保護相談窓口
TEL：03-6811-0761
FAX：03-6673-4234

当社が直接収集した個人情報に関しては、以下の手順に従い開示・訂正・削除・第三者への提供の停止を請求することができます。
ただし、次に示すいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報ではありません。

1. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
2. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
3. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
4. 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの